耐震化工事について
さて耐震診断を受け、我が家の耐震性能を確認しました。旧耐震基準（昭和66年（1981年）5月31日迄と新耐震基準を下段にて表しました。旧耐震では震度5強を超えると建物は崩壊し 住人の命に危険があることを示しています。
※「耐震基準」とは？
一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準のこと。
- 旧耐震基準（昭和56年（1981年）5月31日まで）震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを検証
- 新耐震基準（同年6月1日以降）震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないことを検証
耐震設計に基ずき、専門資格を受けて施工業者により建物の耐震改修工事を行います。
耐震工事（実例1）
鉄筋コンクリート造 賃貸マンション耐震化工事（金沢市）
金沢市内の賃貸アパートとしての劣化も見られたが、改めて耐震診断をしたところ建て替えや 解体よりも建物の耐震化によるコストバランスが良いことが判明した。よって、入居者の仮住まい等も勘案し、各階ごとの集中工事によって施工を完了した。
本工事は、金沢市の耐震化工事の住宅以外の実例である。収益物件において既存建築物に耐震性能という新たな息吹を与えることにより、オーナー様の世代を超えた財産の継承となりました。
耐震工事（実例2）
木造住宅の耐震補強
かほく市内の一般住宅における耐震補強（筋交）及び金物補強や認定特殊金物による構造補強又安価な補強方法として奨励される構造合板によるA工法補強など、耐震補強は建物の状況により用途に合わせ補強方法が準備されています。
その工法は耐震設計時に耐震力を向上させるために詳しく指定され、各補強部分の工事内容は耐震設計を行った設計士により厳しく検査を受けます。よって、耐震性能の向上と安心を生み出します。更に補助制度の活用はお客様の負担を減らし、又、税制優遇制度も活用できます。
